郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎柳沼英行総務部長 避難所のトイレ問題についてでありますが、現在、本市では、市内に252か所の指定避難所を指定しており、そのうち分校を含めた小学校51校、中学校25校、義務教育学校２校の避難スペースとなる体育館のトイレの総数は、男性用便器106か所、女性用便器186か所、男女共用トイレが34か所設置されております。
◎柳沼英行総務部長 避難所のトイレ問題についてでありますが、現在、本市では、市内に252か所の指定避難所を指定しており、そのうち分校を含めた小学校51校、中学校25校、義務教育学校２校の避難スペースとなる体育館のトイレの総数は、男性用便器106か所、女性用便器186か所、男女共用トイレが34か所設置されております。
また施設用備品の簡易ベッドについては、指定避難所４７か所と福祉避難所５か所へ各５台分の計２６０台を購入したものであるとの答弁がありました。 討議においては、緊急時の備蓄用品やベッド等の備品整備が盛り込まれており、防災対策の取組が進んでいるが、さらに市民の防災意識の高揚を図ることとの意見があったことなどが報告されました。
それによると、市内に210か所ある指定避難所のうち、災害時に開設している避難所について、それぞれの収容率に応じて、緑色は「避難可能です」、黄色は「大変混み合っています」、赤色は「ほかの避難所に避難して下さい」と、色ごとに混雑状況が表示されます。避難所にいる市の職員が最新の情報に更新することができ、避難人数や男女比、避難所の地図も表示されるとのことでした。
また、道の駅はなわは、塙町地域防災計画におきまして指定避難所に指定されておりますので、非常用発電機を１階屋上に設置し、災害、停電時の電源の確保も行い、屋外電源切替盤も併せて更新するものでございます。 工事内容は以上のとおりでございます。 なお、この工事の完成工期は令和４年12月18日までとするものでございます。 以上、工事概要につきまして、ご説明申し上げました。
８款１項１目非常備消防費73万6,000円の増でございますが、こちらは３節から18節までの増減によるもので、10節需用費につきましては、指定避難所になっております山村開発センターに設置してある非常用ＬＰガス発電機修繕費の計上、11節役務費につきましては、県南地方総合防災訓練会場整備に伴う草刈り、整地作業手数料の計上、12節委託料につきましては、県南地方総合防災訓練会場設営委託料の減及び備品価格高騰に
気候変動や災害リスクの受容度につきましては、いずれの施設も郡山市地域防災計画において指定避難所としていることから、災害時における避難所の確保や避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に対し、市が行う必要な措置への関係団体等との連絡・協力等について要求水準書（案）に定めているところであります。
なお、今年度の事業につきましては、町全体で防災力の強化という観点から、指定避難所６か所につきまして今開設をできるように進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。
なお、この備蓄の保管場所といたしましては、今回小・中学校等の指定避難所11か所、そして備蓄倉庫１か所を予定しております。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今ほど概要を示していただきましたが、避難所等と防災倉庫も含め、これは全体で何か所中、今回防災倉庫も含め12か所ということなのか、まずそちらお伺いいたします。 ○議長（清川雅史） 市民部長。
この中に指定避難所保健福祉センターや、矢祭小学校体育館、山村開発センター、ユーパル矢祭、高城構造改善センターがあり、また、土石流警戒区域内には矢祭中学校体育館、大ぬかり地区多目的集会施設の指定避難場所もあります。 また、急傾斜特別警戒区域地内には茗荷地区多目的集会施設と矢祭町役場も入っております。
次に、郡山駅東地区の指定避難所について。 本年６月30日に、芳賀公民館で市政きらめき出前講座が開催されました。内容は、「洪水ハザードマップを活用しよう！」ということで、防災危機管理課と河川課の職員の方達の分かりやすくためになる話に、参加者は真剣に聞き入っておりました。
初めに、先刻ご承知と思いますが、避難所は災害対策基本法第49条の７において、居住者等を避難するために必要な間、滞在させ、または被災住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設、指定避難所と規定されております。
令和２年６月定例会の一般質問で私が大規模災害時の指定避難所への避難経路についての質問をした際には、当局より富久山町には、ハザードマップ上、浸水しない避難所が13箇所あるが、ＪＲ東北本線東側においては、浸水害時に避難できる避難所がない状況である。また、ハザードマップ上の浸水深３メートル以上となる場所が多く、避難所の設置が難しいとの答弁をいただきました。
次に、再生可能エネルギー設備等の導入については、気候変動への対応として、災害時の指定避難所となるふれあいセンターや公民館等24施設への太陽光発電設備等の優先的導入に続き、本定例会には高瀬地域公民館への設置工事等に要する予算を計上しております。
先に防災マップを各家庭に配布し、避難行動の考え方や要支援者への対応などを考慮した指定避難所の在り方等について、消防団員や各地区説明会を準備しておりましたが、新型コロナウイルス感染が拡大し、福島県独自に緊急事態宣言が発令されていたため、感染状況を見ながら開催してまいります。 今後とも、地域住民の安心・安全を確保するため、関係機関との連携を密にし、防災に万全な体制で取り組んでまいります。
ただいまの指定避難所の定義についてでございますけれども、指定避難所につきましては、防災対策基本法の中で災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険がなくなるまで必要な間滞在させ、また災害により家に戻れなくなった住民を一時的に滞在させるための施設として市町村が指定するものとされております。
ただいまのみりょく満点のほうを避難所へということだと思うんですけれども、現在も今お話出ましたとおり、近津小学校を指定避難所という形で、指定をしております。そういった件もありまして、現在のところ考えてはおりません。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 古市泰久議員。
さらに申し上げれば、令和元年東日本台風のときには、指定避難所がない下太田地区の方々の避難所の一つにもここは実際になったところでございます。そのような場所が旧耐震基準で老朽化しているような状況でよいのかということに関して、今後どのような考えで改修に関して進めていくのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
指定避難所につきましても、学習センター11か所にＬＰＧ発電機を備えております。 また、東北電力ネットワークとの災害協定によりまして、医療機関や市役所庁舎、避難所等を重要施設として、電源車両による電源供給を想定しているほか、今後におきましては電気自動車の導入と活用についても進めてまいります。 ○副議長（尾形武） 真田広志議員。
あと、付け加えますと、太陽光発電設備によって、その蓄電池設備も整備してございまして、指定避難所のところで言いますと、まず伊達地域については伊達市ふるさと会館、あと梁川地域については梁川総合支所庁舎、そして梁川寿健康センター、保原地域につきましては保原中央交流館、あと霊山地域については霊山中央交流館、あと月舘地域については月舘総合支所庁舎には蓄電池システムということで整備しておりますので、必要最低限でありますけれども
郡山市は、指定避難所への太陽光発電設備等の整備は生活環境部で行っています。それだけでは地域新電力メガソーラーの実現は難しいので、公有資産を活用し、公共施設で太陽光発電事業を行い、将来の収入源とすることが可能であると考えます。まさに課題解決先進都市としては、郡山市は日本一です。 そこで伺います。 カーボンニュートラルの実現には、国でもこれまで以上の投資が必要としています。